土地購入に際して。ハザードマップその2。
2021.07.12
が続いていますがいかがお過ごしでしょうか。すまい推進課営業の佐藤です
今年は例年になく、全国いたるところで水害・土砂災害が起きております。
土地のご購入をお考えの方にとりましては、水害・土砂災害に対しての安心・安全を意識せざるを得ない状況かと思います。
今回もハザードマップのお話です。
防災・減災を進めるうえで、ハザードマップの活用は欠かせません。
しかし、内閣府の「令和2年版 防災白書」によると、令和元年（2019年）の台風第19号の際
「ハザードマップ等を見たことがない」人が21.7%
「見たことはあるが、避難の参考にしていない」人が24.2%に達しており
ほぼ半数にあたる45.9%の人がハザードマップを活用しておらず
ハザードマップの普及と、事前防災に向けた取り組みに課題が残されています。
ハザードマップを活用して防災・減災に役立てる3つの方法をご紹介します。
ハザードマップを活用することで、お住まいの地域にどのような自然災害リスクがあるかを、把握することができます。
自宅周辺のエリアだけでなく、通勤・通学に使用するエリアや、
買い物やレジャーなど日常生活で頻繁に使用するエリアの災害リスクを確認しておきましょう。
とくに流域面積が大きい河川が近くにある場合は、洪水浸水想定区域のチェックが必要です。
2) 指定避難場所を知る
災害リスクがわかったら、指定避難場所を確認します。
自然災害が起きた時にどうやって指定避難場所に向かうか、避難ルートもチェックしておきましょう。
自然災害の種類によって最適な避難ルートは異なります。
たとえば、地震や土砂崩れの際には有効な避難ルートでも、
洪水や津波が起きた際に洪水浸水想定区域となるケースがあります。
災害の種類に合わせ、避難ルートを調べておきましょう。
3) 通行規制の可能性を知る
避難ルートが決まったら、重ねるハザードマップの道路防災情報をチェックします。
落石や土砂崩れ、大雪などが発生した場合、通行規制により避難ルートが使えなくなる可能性があります。
また、立体交差のアンダーパスや、周囲より標高の低い土地は道路冠水が発生しやすいため、大雨・台風時には注意が必要です。
防災・減災を実現するためには、平時からの備えと防災意識が欠かせません。
国土交通省が運用する「ハザードマップポータルサイト」では
全国の市区町村が作成したハザードマップを確認することができます。
ハザードマップポータルサイトはこちら＞＞＞【国交省】
しかしながら元より、ご自宅を新築するにあたり、
より安心で安全な土地を選択するための情報収集は必須となります。
そのためのハザードマップであり、現地調査であるべきと、
今年の梅雨末期の災害に際して強く思います。
周りのどこよりも、ご自宅は安心で安全と感じられますよう
土地情報のご提案と現地調査。建物のご提案ができたらと思います。
ご購入予定地がハザードマップに入っているかどうかの調査や、周辺環境の調査も承っております。
是非弊社HPよりお問合せ下さい。
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